WEBでのご相談受付
ご来所されるのが困難な方へ
ご希望に応じてオンライン（Zoom）による法律相談を実施しています。ご希望の方は、ご相談予約受付フォームよりお申込みください。
労働災害に対する被害の回復を適切にサポートします。
このような場合、
当事務所にご相談ください。
勤務中や通勤途中に大きな怪我をされた方
職場のハラスメントが原因でうつ病等を発症された方
過労により命を落としてしまった労働者のご遺族の方
労基署の後遺障害等級認定に疑問をお持ちの方
会社から「労災にするな」「 労災は正社員だけだ」「うちは労災に加入していない」などと言われてしまった方
労災問題に精通する弁護士が、あなたの悩みを解決します。
当事務所が選ばれる理由
勤務中に発生した事故や、長年にわたり職場の人間関係やハラスメントに苦しんでこられた皆様そしてそのご遺族の方を、弁護士が最後まで親身にサポートします。
労災問題に詳しい弁護士が
相談に対応します。
当事務所には、労働災害・労働問題に詳しい弁護士が在籍しており、高い専門性を持った対応を行うことが可能です。 また、当事務所は、経験豊富な担当職員が弁護士とチームを組むことで、よりきめ細やかな事件対応を心がけています。当事務所の弁護士はじめスタッフ一同が、事務的な事件対応に終始することなく皆様の心に寄り添います。
ワンストップでの
対応が可能です。
労災の問題は、労災申請が認められ保険給付が得られて終わりではありません。 使用者に安全配慮義務違反等が認められる場合、損害賠償請求を行うことで、労災給付ではカバーできなかった損害の賠償を求めることが出来ます。 当事務所は、労災申請手続から不服の申立手続、そして損害賠償請求と、ワンストップで対応することが可能です。
ベストな解決方法を
あなたと共に考えます。
弁護士に対応を依頼することで、会社との関係が悪くならないか心配に思われる方や、会社からの「報復」を恐れる方がいらっしゃるかもしれません。 当事務所は、そのような皆様の不安にも配慮し、皆様にとってベストな解決方法をあなたに寄り添って考えます。
初回相談料はいただきません。
事案により成果報酬型によるご契約を承ります。
但し、労働災害に関するご相談・ご依頼に限ります。
成果報酬型のご契約の場合、回収金の中から、次の報酬金をいただきます。
回収額の20％+35万円（消費税別）
初回相談料無料
報酬金
回収額の20％＋35万円(消費税別)
実費(事件に要した切手代、印紙代等)は、その都度頂きます。
料金体系
●法律相談アドバイス
- 初回相談料無料
- 相談時間30分につき5,000円（税込5,500円）
＊事案・資力に応じて民事法律扶助がご利用になれます。（事前にお申し込みください）
●通知書・合意書等の書面作成
- 通知書の作成 3万円～（税込3.3万円～）
- 合意書の作成 5万円～（税込5.5万円～）
＊但し、事案の難易度により増減あり。
●紛争の相手方との交渉
- 着手金：経済的利益の2％～12％（税込2.2％～13.2％）
経済的利益の算定が困難な場合
12万円～（税込13.2万円～） - 報酬金：経済的利益の4％～25％（税込4.4％～27.5％）
経済的利益の算定が困難な場合
12万円～（税込13.2万円～）
＊事案・資力に応じて、分割払い等お支払い方法のご相談に応じます。
●調停申立、書類の作成・期日出席等の手続代理
- 着手金：経済的利益の2％～12％（税込2.2％～13.2％）
経済的利益の算定が困難な場合
20万円～（税込22万円～） - 報酬金：経済的利益の4％～25％（税込4.4％～27.5％）
経済的利益の算定が困難な場合
20万円～（税込22万円～）
＊事案・資力に応じて、分割払い等お支払い方法のご相談に応じます。
●訴訟提起、書類の作成・期日出席等の訴訟代理
- 着手金：経済的利益の2％～12％（税込2.2％～13.2％）
経済的利益の算定が困難な場合
25万円～（税込27.5万円～） - 報酬金：経済的利益の4％～25％（税込4.4％～27.5％）
経済的利益の算定が困難な場合
25万円～（税込27.5万円～）
＊事案・資力に応じて、分割払い等お支払い方法のご相談に応じます
